民事信託って何？相談前に押さえるべき基本的なポイント
「もし自分に万が一があったとき、家族に迷惑をかけたくない」
そんな不安をきっかけに、**民事信託（家族信託）**に興味を持つ方が増えています。
しかし、いざ相談しようと思っても、「そもそも信託ってどういう仕組み？」「うちのケースでも使えるの？」といった疑問を持つのは自然なことです。
この記事では、民事信託を専門家に相談する前に押さえておきたい基本的なポイントをご紹介します。
しくみや特徴を理解しておくことで、相談もスムーズに進みます。
これから民事信託を検討したい方は、ぜひ参考にしてください。
民事信託とは？
民事信託とは、自分の財産を信頼できる家族や知人（＝受託者）に託し、あらかじめ決めた目的に沿って管理・運用してもらう制度です。
この制度は「信託契約」によって成立し、主に以下の3者で構成されます：
- 委託者：財産を託す人
- 受託者：託された財産を管理・運用する人
- 受益者：信託によって利益を受け取る人
たとえば、高齢の親（委託者）が、子ども（受託者）に自宅や不動産の管理を任せて、そこから得られる家賃収入などの利益を自分自身（受益者）が受け取るというケースが代表的です。
商事信託と民事信託について
信託は、大きく分けて次の2種類に分類されます：
- 商事信託
信託銀行などの金融機関が、営利目的で行う信託です。
主に投資信託や年金信託など、金融商品の一環として使われています。 - 民事信託（家族信託）
個人が家族や信頼できる知人に対して行う、非営利の私的な信託です。
家庭内の財産管理や相続対策として活用されます。
私たちFPが日常のご相談で扱うのは、主にこの**「民事信託」**です。
特に、認知症対策や相続の準備として、法務・税務の専門家と連携しながら活用するケースが増えています。
民事信託が活用される主なケース
民事信託は、次のようなニーズがあるときによく利用されています。
- 共有不動産の管理を一本化したいとき
将来的なトラブルを防ぐため、誰が管理をするのかを明確にしておきたいとき。 - 認知症への備え
将来、判断能力が低下したときに備えて、元気なうちから信頼できる家族に財産の管理を任せておきたいとき。 - 複数段階の財産承継
「自分が亡くなった後は配偶者へ、その後は子どもへ」といったように、複数の相続先を順番に指定したいとき。 - 障がいのある子どもの生活支援
自分がいなくなった後も、子どもが安心して暮らせるように、生活費などを定期的に支給する仕組みを作りたいとき。
民事信託を活用する際の注意点〜遺言書との併用がカギ
民事信託は、財産管理や資産承継において非常に有効な制度ですが、すべての財産や状況を信託だけで対応することは難しく、他の制度と組み合わせて考えることが大切です。
たとえば、信託に含まれていない財産について遺言書が作成されていないと、相続時に遺産分割でもめる可能性があります。
また、「父→母→子」といった資産承継の流れを想定する場合、第1次相続（父から母へ）に加え、第2次相続（母から子へ）では、母の遺産分割と、信託財産の残余財産の帰属先が重なることになります。
こうした場面では、家族間で「不平等感」や「思っていた内容と違う」という誤解が生じ、トラブルの火種になるリスクがあります。
そのため、信託契約と遺言書は必ずセットで検討し、全体として整合性が取れているかを確認することが重要です。
特に、複数の相続が絡むケースでは、将来の可能性も含めて幅広くシミュレーションを行い、専門家と一緒に制度設計を行うことをおすすめします。
また、信託契約を結ぶ前にすでに遺言書が作成されている場合には、その内容を見直し、必要に応じて撤回や再作成を検討しましょう。
なお、信託と遺言書の内容が重複している場合には、原則として信託契約の内容が優先されます。この点も踏まえて、全体のバランスを整えることが大切です。
まとめ【民事信託のメリット・デメリット】
民事信託は便利な制度ですが、導入にあたっては注意点もあります。ここでは、特に重要なメリットとデメリットを3つずつピックアップしてご紹介します。
【メリット】実務に強く、柔軟な設計が可能
- 生前に契約を結ぶことで、早い段階から財産管理を開始できる。
- 受託者に財産管理や運用を任せることで、家族内での管理を一本化できる。
- 複数段階の受益者を設定するなど、将来の資産承継を細かく設計できる。
【デメリット】導入には専門知識と適切な体制が必要
- 信託契約と遺言書の内容に不整合があると、家族間で不公平感や誤解が生じやすく、トラブルの原因となる。
- 信託契約締結前に既存の遺言書がある場合は、内容の見直しや撤回、再作成が必要になることがある。
- 信託に含まれない財産があると、相続時の遺産分割で争いが起きるリスクがあるため、全体の資産バランスを考慮した設計が求められる。
FPのひとこと
民事信託は財産管理や承継に有効な制度ですが、すべてをカバーするのは難しいため、遺言書と組み合わせて整合性を持たせることが大切です。家族間のトラブルを防ぎ、安心して将来を見据えた資産設計を進めるために、専門家と連携しながら両者を活用しましょう。